新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
物価変動を除く実質で前期比0.3％減で、このままの状況が１年続くと仮定した年率換算は1.2％減となります。事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。
物価変動を除く実質で前期比0.3％減で、このままの状況が１年続くと仮定した年率換算は1.2％減となります。事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。
82 ◯委員（藤本浩二） 少し聞き逃したかも分かりませんが，12ページの事業報告の中で，３行ほどちょっと読ませていただきますけども，「第54期（令和２年度）の営業収益は，新型コロナウイルス感染症の影響等を受け，22億4,617万円（前期比3.9％減）となったが，経費の精査・削減等により，経常利益は５億7,612万円（前期比1.5％増），当期純利益は４億2,565
スターフライヤー社の第３四半期決算では、４月から12月の旅客数が前年同期比73％減となり、これに伴い、今年度通期の売上げが前期比55％減、純損失103億円と厳しい業績予想が発表されました。同社は、経営再建のためには財務基盤の強化が必須として、昨年末、投資ファンドやＡＮＡ、地元企業の枠組みによる第三者割当増資の計画を公表し、その後、市に対しても経営支援や利用促進などに関する要請があったところです。
また、今年度通期の売上げが前期比55％減、純損失103億円との業績予想を発表しております。同社では、経営改善に向け、運休、減便によるコスト削減、賃金カットや一時休業、新規採用の見送り、出向など、自助努力を行っております。
昨年１０月の１０％への消費税増税で、１０月から１２月の四半期実績は年率換算でＧＤＰマイナス７．１％、そこにコロナが追い打ちをかけ、ＧＤＰマイナス成長は３四半期連続となり、今年の４月から６月期は実質で前期比マイナス７．９％、年率換算で２８．１％に下方修正されました。
新型コロナウイルス感染症により、世界経済全体が甚大な影響を受け、日本においても、内閣府が９月に発表した４−６月期の実質国内総生産２次速報値で、前期比7.9％減、年率換算で28.1％減と、戦後最大の落ち込みを記録しており、経済活動の停滞、抑制を通じて札幌市にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
８番目として、経済・雇用対策についてですが、2020年度４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率は、６年ぶりの前期比約８％の大幅なマイナス成長予想の見通しを示しました。三菱総合研究所が2020年から2021年度の内外経済見通しの展望を示し、約60％の企業が、新たな製品やサービスの提供、サービスのＡＩ・デジタル化が製造業・非製造業ともに上位に挙げられました。
なお、先日内閣府が発表した令和2年4月から6月期の国内総生産の速報値が、年率換算でリーマンショックを上回る前期比28.1％減となっており、本市の今年度の市内総生産につきましても、リーマンショック直後の状況を鑑みますと、同程度またはさらに厳しい状況になると予測しているところでございます。 次に、栄・錦地区における経済回復について御質問いただきました。
先日，内閣府が発表した2020年４月から６月期の実質ＧＤＰは，年率換算で前期比マイナス28.1％となっており，2009年のリーマンショックのときのＧＤＰの落ち込みがマイナス17.8％であったのに比べても落ち込み幅が大きく，戦後最悪の冷え込みと言われています。いろいろと景気回復のため経済対策に政府はてこ入れをしておりますが，このありさまです。来年のことを考えると，身も凍る思いです。
このコロナ禍により、４月～６月期のＧＤＰにおける個人消費は前期比マイナス7.9％となり、飲食店は売上げが急減するなど厳しい状況です。 私としては、ポストコロナにおいて、スペースワールド跡地の開発は、本市経済発展の起爆剤になるものと期待をしており、本市の産業振興には不可欠であるため、イオンモール株式会社には、全力でこの開発を推進していただきたいと考えております。
設備投資は、速報値の前期比1.5％減から4.7％減へ下方修正し、住宅投資も0.2％減から0.5％減に下振れしております。 また、同じく内閣府が9月7日に発表した7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数の基調判断が12か月連続の悪化、リーマンショック前後の2008年6月から2009年4月までの11か月を抜き、比較可能な2008年4月以降で最長となっております。
次に、８月17日、内閣府が公表した実質国内総生産ＧＤＰは、前期比7.8％減、年率換算では27.8％減となり、いわゆる経済面でのコロナショックが浮き彫りになっています。このようなときこそ、行政から経済を回していく施策が必要と考えます。 仮に行政が投資的経費を削れば削るほど、経済の死を座して待つのみになってしまうのではないでしょうか。
そのため、国内の経済活動が停滞、マイナス幅が１−３月期の前期比0.6％減から大幅に拡大し、リーマンショックを超える深刻な打撃を及ぼしております。本市経済、とりわけ中小企業の現状とこれまでの支援メニューに対する実施状況について取組を伺います。特に、昨年の東日本台風により甚大な浸水被害を受けた中原区及び高津区等の中小零細企業の事業者の現状と支援策についても伺います。
先日発表された2020年４月から６月期の実質ＧＤＰ、国内総生産は前期比年率で28.1％減と、戦後最悪の落ち込みと言われております。しかし、前期比でいえば7.9％減であり、他国に比べれば低い状況です。さらに言えば、リーマンショックのときと違い、意図して経済を止めた影響です。 そこで、大事なのはやはり雇用です。
先日政府が発表した2020年４～６月期の実質国内総生産、ＧＤＰ速報値では、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、前期比年率換算で27.8％減となり、戦後最悪の落ち込みとなっています。
先日発表された2020年４月から６月期の実質ＧＤＰ、国内総生産は前期比年率で28.1％減と、戦後最悪の落ち込みと言われております。しかし、前期比でいえば7.9％減であり、他国に比べれば低い状況です。さらに言えば、リーマンショックのときと違い、意図して経済を止めた影響です。 そこで、大事なのはやはり雇用です。
内閣府が８月17日に発表した2020年４月から６月期のＧＤＰ速報値は、物価変動を除いた実質で前期比7.8％減となりました。この成長が１年続くと仮定した場合、2009年リーマンショック後の１月から３月期を上回り、戦後最悪の落ち込みとなります。もちろん、今後の経済対策等によるＶ字回復も予想されますが、新型コロナウイルスの収束が遠のけば、消費の落ち込みによる景気低迷が危惧されます。
本日の質問の中でも触れられておりますが、内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.9％減、年率換算では28.1％減とのことで、マイナス成長は３四半期連続であり、減少率は比較可能な1980年以降で、これまで最大だった2009年のリーマンショック時を超えました。
先般、内閣府が発表した２０２０年４月から６月期のＧＤＰの速報値によると、実質ＧＤＰが前期比で７．８％の減となっており、このペースが１年続くと仮定した年率換算では２７．８％の減となり、戦後最大規模の下落を記録すると言われております。
内閣府が発表した今年１月から３月期の実質ＧＤＰ速報値では，前期比，年率で3.4％の減となり，２四半期連続のマイナスを記録しました。民間の主要調査機関では４月から６月期は年率でマイナス20％程度になるとの予測が相次いでおり，1980年以降で最大の落ち込みとなる可能性が指摘されています。